１．弁護士の受任。これにより請求が止まります。ただし、借入もできなくなりますので、ご注意ください。

２．業者から弁護士に対し開示された取引履歴を利息制限法に基づき、引き直し計算をする。

３．利息制限法で計算しなおした結果、算出された過払い金の返還を求める。

４．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまれば和解する。
交渉がまとまらなければ、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こす。

５．訴訟後、過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまれば和解となり、まとまらなければ判決、強制執行をして回収をします。

手続きにかかる時間は、過払い金返還請求訴訟を起こすか起こさないかにより変わります。

任意の交渉では、計算上の過払い金の5割程度しか回収できないことが多く、訴訟を起こす必要が多くなっています。

弁護士に受任をした時点で、毎月の支払いは止まりますので、時間がかかることで依頼者の方に不利益が生じることはそれほどありません。

司法書士は、140万円を超える金額の訴訟はできませんので、弁護士に相談することをお勧めします。

まず，利息制限法という法律があり，この法律は，貸金の際の金利を制限していて，

元本が10万円までのときは　　　　　　　　利息は年２０％まで，

元本が10万円から100万円までのとき 　利息は年１８％まで，

元本が100万円以上のときは　　　　　　　利息は年１５％まで，

と定めています。

ところが，サラ金業者は債務者に対して，年２９％といった高利で貸していることが多いです。これは，利息制限法に違反しています。しかし，出資法には違反していません。この範囲を「グレーゾーン」と言います。

出資法を超える利率で貸し出すと、これは明らかに違法行為となり、民事上は無効、刑事上も刑罰の対象となります。

ヤミ金の利率は、1週間で1割程度ですので、明らかに出資法違反です。

利息制限法では、借主が任意に高利で借入をして、任意に返済をしている限り適法です。ですが、この任意性の要件を満たすには高いハードルがあります。近年の最高裁判例により、通常の貸金業者の貸付は、任意性を満たしていないことが明確となりました。

このような取引を長期間継続していくと，本来（１８％の利息）であれば完済して元本が０円になっているはずなのに，残元本が２０万円であるとして支払いを継続しているという状況が生じます。債務者の方は，利息制限法や過払金というものの意味を知らないことが多いので，本来であれば元本を完済しているのに，残元本が２０万円であると思って，さらに返済（例えば２万円の返済）をしてしまいます。すると，元本が０円であるどころか，逆に債務者がサラ金業者に対して，２万円を貸しているような状況が生じます。このようなときに発生するのが過払金です。債務者が債権者に対して支払い過ぎているという意味で，「過払金」と言うのです。

過払金が生じても，債務者はまだ残元本が残っていると思っていますから，さらに支払を続けます。そうすると，過払金の金額はどんどん増えていきます。このようにして過払金が大きくなっていくのです。

過払い金が発生しているか確認するには？

取引履歴を下に利息制限法に引き直し計算をしてみなければ分かりません。
ですので、消費者金融業者との間で長い間取引をされている方はまず下記よりお電話ください。

完済している消費者金融に関しては過払い金返還請求が可能です。

約定の支払いを行ったといっても、他の業者から借入れて支払った場合などが多いので、現在の借り入れだけでなく、返済が終わった業者についても平等に利息制限法による引き直し計算をすべきと考えます。

利息制限法以上の利率で返済を終えていれば、必ず過払いは生じています。

戻ってきた金額を他の業者の残債の支払いにあてることもできます。

どこの金融会社も貸金業法の改正や過払い請求により経営が圧迫されていますので、早めに請求されることをお勧めします。

各社の過払い金総額が１４０万円を超える場合は司法書士では交渉権および訴訟代理権はありませんので、弁護士となります。

Aさん

＜解説＞長年多額の利息の支払いと月末の資金繰りに悩んでいたAさんは、当職に債務整理を委任されました。

2社に対し、訴訟提起をして、和解をして、多額の過払い金が返ってきました。その一部を、残った債権者に支払うこともできました。

なお、140万円を超える訴訟は、簡易裁判所ではなく、地方裁判所に提起しなければなりませんが、地方裁判所での裁判を代理できるのは弁護士だけです。司法書士に依頼した場合、訴訟は自分で行わなければなりません。

・いわゆるサラ金、消費者金融は、利息制限法の上限金利を超えた利息で貸付をしてきました。クレジットカード会社のキャッシングも同様の場合が多いです。

・約束した高い金利では、支払いが困難な場合に、弁護士が介入して、各債権者と平等の条件で支払い可能な計画を立て、和解をして、支払いをしていくことを任意整理、または債務整理といっています。

・この場合、すべての取引を利息制限法の上限利息に引き直して、将来の利息をカットして、支払いをしていくことになります。

・上限利息を超えた部分は、元金に組み入れられることにより、元金は減ることになり、支払いは楽になることが多いです。

・このような再計算をしていき、元金がどの時点かで支払いが終了しており、さらに毎月の支払いを続けてきたという場合には、貸金業者は、法律上の原因なく金銭を受け取ってきたことになるので、不当利得に基づく返還を求めることができます。

・この不当利得分として戻ってくるべき分の請求を過払い請求といっています。

過払い請求が出来るパターン

・利息制限法の定める上限利率は、100万円以下の場合、年18パーセントです。それを超える利率で借りていたことが必要です。ここ2年ほどの間に、利率を下げて契約をし直しているパターンが多いので、現在の利率を確認するだけでは足りません。2年ほど前までのサラ金、消費者金融の貸付は、ほとんど約29パーセントでした。

・個々の取引によって、ケースバイケースではありますが、一応の目安としては、5年ほど取引を続けていると、元金が0円に近くなり、それを超える期間の取引があると、過払いが発生している可能性があるといってよいと思います。

過払い請求が出来ないパターン

・銀行ローンなど、利率が低いものは、弁護士が介入しても、元金は変わりません。当然、過払い金も発生しません。

・クレジットカードは、場合によります。キャッシングという名目の取引は、年27パーセント程度のものが多かったといえますが、18パーセントを下回っている場合は、過払い金は発生しません。

・クレジットによる買い物が多い場合、18パーセントを超える利率の借入が一部あっても、あまり減らない場合が多いです。

1. 分かりやすい説明
2. 話しやすい担当
3. 信頼される弁護士

を心がけております。

お客様の状況に応じてスピーディーな対応をいたします。

過払いの可能性があるかも？

と思われる方はまず無料相談をご利用ください。

皆さまの問題の合理的な解決のために最善を尽くします。

• 毎月の返済が収入では苦しくなってしまった方
• 借金生活から速く普通の生活に戻りたい方
• 支払いが遅れて将来が不安になってしまった方
• 職場に知られてしまうのではないかと心配されている方
• 18％超える利息で借金を完済した方
• 中小企業の経営者様、会社名で借り入れしている方

過払い金請求が出来る可能性のある方は、早急にご相談下さい。

請求先の会社が倒産するなどの理由により請求出来なくなってしまう例が出てきています。

・債務整理の着手金として、1社につき3万1500円をいただきます。分割払いや過払い金から後日充当していただくことも可能です。

・既に完済していて、現在債務を負っていない場合は、着手金は無料です。

報酬

・過払い金が戻った場合、1社ごと、戻った金額の25パーセントと消費税の報酬をいただきます。

・元金が減額しただけで、過払いに至らない場合は、報酬は発生しません。

実費

・裁判をする場合、裁判所に収める印紙代（たとえば100万円の訴訟の場合1万円）、3000円程度の郵便切手大がかかります。

・札幌以外の裁判所に訴訟提起する場合には、交通費をいただいています。

分かりやすい説明、話しやすい担当者、信頼される弁護士、をを心掛けております。
お客様の状況に応じて柔軟に、スピーディーな対応をいたします。
過払いの可能性があるかも？と思われる方は、まず無料相談をご利用ください。

事務所概要

事務所名

すがさわ法律事務所

代表名

弁護士　菅澤　紀生

所属先

札幌弁護士会　登録番号33673号

所在地

〒060-0002
北海道札幌市中央区北2条西3丁目1番地越山ビル6階

＜地図で確認する＞

TEL

TEL　011-233-2777
FAX　011-233-2778

メール

sugasawa@sug.jp

弁護士　菅澤紀生

ここ１０年、日々、エコロジーを意識しつつも、車が好きという矛盾を抱えてきましたが、最近では、車の運転自体に環境負荷によるストレスを感じるようになってきました。まちづくり活動として、札幌の公共交通改善を提唱しつつも、あまり進展しないので、雪の無い間は、もっぱら自転車での移動になります。冬の移動が悩みどころです。環境イベントでホンダの燃料電池車（１億円相当）に試乗する機会があり、その運転感覚に感動しましたが、これも手が届くようになるにはまだまだ時間がかかりそうです。ポートランドでは、普通の自動車を電気自動車

（ＥＶ）にコンバートして楽しんでいる人々がいて、都心に電気充電スタンドが１カ所ありました。

ゆくゆくは、ＥＶコンバートに挑戦したいです。ＬＲＴ（新型路面電車）の駅のパーク＆ライド駐車場まで、自家用ＥＶで行き、ＬＲＴに乗りかえ、都心のトランジット・モールをぶらぶら歩く、そういう生活が札幌で実現できるといいです。

略歴

1973年2月　東京都杉並区で出生
1991年3月　私立芝高校卒業
1996年3月　中央大学法学部法律学科卒業
1997年10月　司法試験合格
1998年7月　実務修習のため札幌に移転
1998年4月　司法研修所入所
1999年7月　実務修習のため札幌に移転
2000年4月　司法修習修了，札幌弁護士会入会
｜　　　米屋佳史法律事務所勤務
2004年5月
2004年6月　アメリカ合衆国オレゴン州ポートランドに滞在 (2006年5月帰国)
2004年6月　ポートランド州立大学サマースクール参加
2004年8月　ルイス＆クラーク・ロースクール環境法LLM（修士）入学
2006年1月
｜　ポートランド地域の都市計画を担当する行政機関メトロにてインターン勤務
2006年5月　ルイス＆クラーク・ロースクール環境法LLM（修士）修了
2006年6月　すがさわ法律事務所　開設

所属団体等

ＬＲＴさっぽろ　http://www.lrt-sapporo.gr.jp/

日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会

札幌弁護士会公害対策環境保全委員会

北海道大学法科大学院非常勤講師（環境法特論）

日本環境法律家連盟　http://www.jelf-justice.org/

ＮＰＯ法人日本都市計画家協会

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